人身傷害保険を使うと等級は下がるの?それとも下がらない?

一般的に、自動車保険は、事故に遭って保険を請求すると、次回の更新のタイミングから保険料が高くなる仕組になっています。

保険を使用すると等級が下がり、保険料の割引率も下がるので、支払う保険料が上がってしまうのです。これは、事故を起こした保険加入者と、事故を起こしていない保険加入者との公平性を保つための仕組みとして、全ての自動車保険会社に適用されている制度です。

一方、自動車保険の補償種類によっては、保険を使用しても等級や保険料に影響がないものがあります。

では、自動車保険の中でも、特に主要な補償種類である「人身傷害保険」はどうでしょうか?

今回は、自分のケガや同乗者のケガを補償する「人身傷害保険」と等級との関係について解説いたします。

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人身傷害保険を使うと等級は下がる?

では、人身傷害保険を使用した場合、等級は下がってしまうのでしょうか?

結論から言うと、答えは「ノー」です。

そもそも自動車保険は、保険を使用しなければ1年ごとに等級が上がります(一般的に最大20等級まで)が、等級が上がることで保険料の割引率も上がるので、支払うべき保険料は下がる仕組みになっています。

しかし、人身傷害保険のみを使用した場合は、いわゆる“ノーカウント事故”として扱われ、等級が下がることがありません。

ノーカウント事故とは、仮に事故に遭って保険を使用したとしても、請求した補償種類によっては保険を使用しなかったことと同じ扱いになる事故のことを言います。

つまり、人身傷害保険のみ利用しても、支払う保険料が上がって契約者が損をしてしまうことはないのです。

この点は、実際に人身傷害保険に加入している方でも意外と知らない方が多いのですが、万が一事故に遭ってしまった場合、覚えておくと必ず役に立つ知識となります。

なぜ人身傷害保険はノーカウントなの?

人身傷害保険は、自分自身や同乗者の家族のケガを補償するというとっても大切な役割を担っている補償種類のうちの1つです。

ソニー損保では9割以上の方が加入しているというデータも公開されていますが、ソニー損保のみならず、多くの自動車保険会社においてほとんどの方が加入している補償種類という位置付けです。自動車保険の“肝”の部分と言っても過言ではありません。

しかし、そんな重要な補償種類にも関わらず、なぜ人身傷害保険を利用しただけでは等級が下がらないのでしょうか?

それは、この人身傷害保険が“被害者救済”を目的に生まれた保険だからです。

では、被害者救済を目的に生まれた…とは、どのような意味でしょうか?

ちょっと難しそうがこの部分を理解することが、実際に事故に遭った場合のスムーズな解決へのヒントにもなるので、ぜひご紹介したいと思います。

実際に事故に遭った場合を想定しながら「人身傷害」の役割を理解していきましょう。

ケース1:完全な被害事故なのに相手に対応してもらえない!を防ぐため

ある日、あなたが赤信号で停止をしていると、後方から来た後ろの車から来た相手車に追突されてしまい、あなたは救急搬送されてしまいます。

追突被害事故は、一般的に追突をした側に全面的な責任が発生するので、すぐにでも相手の保険会社に対応をしてもらいたいところですが、相手の運転者も接触の衝撃で救急搬送されてしまい相手の保険会社も分からない状態です。

そして、病院で受診を終えたあなたは、会計の窓口で3万円という金額を請求されてしまいました。病院の会計の方からは「保険会社からの連絡がなければ、全額立替えをお願いします」と言われます。

完全な被害事故にも関わらず、高額な請求までされて踏んだり蹴ったりです。

上記のエピソードは、決して珍しい話ではありません。

相手が救急搬送されなかったとしても、相手がすぐに保険会社に連絡しなかったり、場合によっては相手が無保険の場合、被害者側が高額な治療費を立替えなければいけないというケースは日常茶飯事です。また、あなたが歩行者で、相手の自動車にひき逃げされてしまった場合はどうでしょうか?
そもそも誰に治療費を請求してよいかも分かりません。

しかし、そんな時、被害者であるあなたが人身傷害保険に加入してれば、相手側の対応を待つことなく保険会社に連絡をして治療費の負担をなくしてもらったり、今後の通院費用を負担なく加入保険会社に支払ってもらうことが可能になるのです。
※但し、病院によっては、必ず被害者側にも立替が発生してしまう病院もあるので一概には言えません。

ケース2:相手との交渉が難航…自分の治療費が払ってもらえない!を防ぐため

自動車事故は、どちらか一方が完全に悪いというケースばかりではありません。
相手との主張が食い違うことで、すぐに責任割合が決まらず、保険会社同士で数か月交渉した挙句、決着がつかず弁護士に対応が引き継がれる…というケースもあります。

この場合、加入者から見れば、どちらも被害者となる訳ですが、その間、事故に遭った当事者の治療費はどうなるのでしょうか?

大きなケガの場合、入院費や手術代がかかります。
その間、仕事をお休みしなくてはいけません。
仕事ができればければ、収入がなくなってしまうというパートや自営業の方もいます。
ケガの治療で、通院費用や交通費もかかります。

そして、気づいたらケガだけで数百万という損害が出ていた…という可能性もあります。

そこで、人身傷害保険に加入していれば問題はないのですが、実は、人身傷害保険が販売される以前は、加入者の負担となってしまっていたんです。

これでは保険加入している被害者に対して十分な補償を提供できていない!という経緯から生まれたのが人身傷害保険なのです。

紹介したケース1、ケース2はあくまで一例ですが、人身傷害保険は、“被害者となったお客様にも、加入保険会社として十分な補償を行い、加害者側との煩わしい交渉を肩代わりする”、つまり被害者を救済するという目的から生まれたのです。

そして、被害者なのにも関わらず、事故を起こした加入者として扱われるのはちょっとおかしいですよね?そのため、人身傷害保険のみ利用した場合は、ノーカウント事故として扱われることになっているのです。

こんな場合には等級が上がるので注意!

人身傷害保険のみを使用した場合は、例外なくノーカウント事故扱いになりますが、同時に、車両保険、対物賠償、対人賠償などを使用した場合は、ノーカウント事故という扱いにはなりませんので注意が必要です。

ただ、“注意”とは言うものの、自動車保険のメリットは何も金銭的な部分ばかりではありません。

保険を使用すれば、保険会社が相手との間に入り示談交渉をしてくれたり、自分や相手の修理工場やレンタカー会社に連絡をとってくれたりと、様々な手続きや交渉ごとを行ってくれます。これを自身で全て解決しようと思ったら、大変な労力となってしまいますし、思うように上手くことが運ぶかも分かりません。

保険を使用しないことが良いという訳ではないので、事故に遭った場合は、まず自身が加入している保険会社に相談し、アドバイスを仰ぐことが大切です。

まだまだある!ノーカウントの補償種類

人身傷害保険と同様に、保険を請求してもノーカウント扱いになる補償種類の保険があります。

以下は、東京海上日動の自動車保険「トータルアシスト自動車保険」のノーカウント扱いとなる補償種類の一覧です。

【ノーカウント事故】

・対人臨時費用
・無保険車事故傷害特約
・レンタカー費用等補償特約
・弁護士費用特約
・法律相談費用補償特約
・搭乗者傷害特約(一時金払)
・個人賠償責任補償特約
・地震・噴火・津波危険車両全損時一時金特約
・ファミリーバイク特約…等
(2018年1月1日契約始期)

実際に事故に遭っても、これらの補償のみを利用しただけでは次回更新の際の等級や保険料には影響がありません。
中には、「弁護士費用特約」や「レンタカー特約」など、多くの方が付けている自動車保険の特約なども、実はノーカウント事故として扱われるものだったことが分かります。

ただし、これはあくまで東京海上日動の自動車保険のケースです。
上記に挙げた補償種類と同じ名称の補償でも、保険会社や商品によっては、ノーカウントとならないものもあるので注意が必要です。
例えば、上記に紹介した東京海上日動の「レンタカー特約」は、この特約のみ利用した場合はノーカウントとなりますが、同じ東京海上グループのネット自動車保険、イーデザイン損保のレンタカー特約はノーカウント扱いにはなりません。

さいごに

今回は人身傷害保険の等級は下がるのかについて解説しました。

基本的にはノーカウント事故になるので等級は下がりませんが、例外もあります。

人身傷害保のみ使用した場合はノーカウントという点は、どの保険会社も共通していますが、その他の特約等については保険会社によって対応が異なるので、予めしっかりとチェックしておく必要があるのです。

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