水害で車が水没しても自動車保険で補償されるの?

近頃では、思いもよらぬ水害に見舞われることも増えてきました。

ゲリラ豪雨による河川の氾濫、台風による高潮や洪水など、想像以上の損害を被る災害が起こりやすくなっているようです。

こうした思いもよらぬ災害による損害に慌てないように、自動車保険でもどのような補償が受けられるのかも確認しておきたいものです。

ここでは「水害で車が水没した場合にどのような補償が受けられるのか」、「車以外の被害についても自動車保険で補償されるのかどうか」についてご紹介しています。

自動車保険の補償についても、災害リスクに備えたものを準備しておきたいものですね。

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車両保険に加入なら、水害による車の損害も補償される

台風や豪雨による洪水、高潮、冠水などの水害による車の損害を自動車保険で補償されるためには、車両保険への加入が必要です。

一般的に車両保険には補償の範囲が広いものと補償が限られているものがありますが、台風、豪雨、大雪、ひょう、洪水、高潮などによる水害はどちらに加入している場合でも補償されます。

ただし、地震による災害の補償には車両保険は使えません。

例えば、「地震により、ため池の堤防が決壊して車が水害にあった」、「津波で車が流された」といった場合などは、水害ではありますが車両保険での補償外ということになります。

地震や津波による車の損害を補償するには?

地震や津波による車の損害を補償したい場合には、「地震・噴火・津波車両全損時一時金特約」を付けることを検討してみてください。

地震・噴火・津波車両全損時一時金特約とは、地震や噴火、津波で車が損害を受け全損となった場合に上限50万の保険金が支払われる特約です。

大手保険会社を中心に東日本大震災をきっかけに設けられた特約です。

上限50万円の保険金で特約契約した場合、年間保険料はどこの保険会社で契約しても5,000円になります。

もちろん保険金額を50万円以下に設定することもできます。

この場合には年間保険料もそれに応じた額に下がります。

この地震・噴火・津波車両全損時一時金特約は、どんな車でも地震、噴火、津波といった災害で車が「全損」になった場合に上限50万円の補償が受けられます。

軽い損傷では保険金が支払われないというデメリットはありますが、地震、噴火、津波での大きな損害に対して備えたい方は検討してみてください。

車内の荷物も補償される?

車が水害を受けると、車に積んでいる荷物も当然損害を被ります。

そうなると、気になるのが自動車保険で車の荷物も補償されるのかどうかです。

この場合には、自動車保険の車両保険では補償されません。

車内の荷物についても補償を受けたい場合には、「車内身の回り品補償特約」を付けることを検討してみてください。

身の回り品補償特約とは、車両保険ありの契約の場合につけられる特約です。

事故などにより契約車両の室内やトランク内、キャリアに固定していたものに損害が生じた場合に補償してもらえます。

補償内容の詳細は保険会社ごとに異なりますが、免責金額が5,000円と設定されている保険会社が多く、5,000円以上の損害が生じた場合に補償が受けられると考えておいた方がよいでしょう。

具体的にどの程度まで補償してもらえるのか一例をあげてみると、アクサダイレクトでは1事故につき10万円を限度、そんぽ24では20万円を限度、SBI損保では30万円を限度として補償してもらえます。

また、車内の荷物ならなんでも補償されるというわけではなく、通貨や有価証券、印紙、切手、貴金属、宝石、通帳といった貴重品は補償されません。

補償される具体的な対象や条件は保険会社ごとに異なります。

車内身の回り品補償特約をつける前には必ず補償範囲をしっかりと確認し、納得した上で契約しましょう。

「車が水没した上にケガをした。。」ケガの補償も受けられる?

「車が水害で水没し、脱出する際にケガをした」という場合には、車両保険では補償されませんが「人身傷害保険や搭乗者傷害特約」に加入していた場合には補償されます。

人身傷害保険と搭乗者傷害特約は、被保険者の過失の有無にかかわらず契約自動車に搭乗中に事故により死傷した場合に保険金が受けられる特約です。

これは被保険者本人だけではなく同乗者についても補償が受けられます。

車が水没してケガをした場合でも、人身傷害保険や搭乗者傷害特約に加入していれば補償が受けられます。

水害による損害の補償を受ける場合に注意したいことは

水害による損害で「車両保険」と「車内身の回り品補償特約」の補償を受けると1等級ダウン事故として扱われ、翌年のノンフリート等級が1等級下がります。

ノンフリート等級が1等級下がるとその分ノンフリート等級による割引率が下がりますから、翌年の自動車保険料が値上がりすることになります。

水害で損害を被ったら自動車保険での補償を受けたいところですが、軽い損傷の場合にはノンフリート等級が1等級下がることによる自動車保険料の値上がりを考慮して自動車保険の補償を受けたほうがよいかどうかを判断した方がよさそうです。

ただ、自動車保険の補償でも「人身傷害保険」や「搭乗者傷害特約」は、ノーカウント事故として扱われます。

ノーカウント事故とは保険金を請求しても事故件数とは扱われない事故です。

事故件数として扱われないため、保険金を請求してもノンフリート等級は下がりません。

「人身傷害保険」や「搭乗者傷害特約」に加入していて水害による損害でケガをした場合には、請求した方がトクです。

車両保険には免責金額がある

車が水害による損害を受けた場合、車両保険に加入していれば損害に応じた補償が受けられます。

しかし、車両保険に加入していればどんなささいな損害でも補償されるというわけではありません。

なぜなら、車両保険に加入する際に免責金額を設定していることが多いからです。

免責金額は被保険者が負担する損害の上限額になります。

例えば、車両保険の免責金額を10万円と設定していて車の修理費が50万円かかる損害を受けた場合、車両保険では修理費50万円から免責金額10万円を差し引いた40万円の保険金が支払われることになります。

つまり、免責金額分の損害は保険会社では補償してもらえず自己負担することになります。

車が全損した場合には免責金額を差し引かれずに損害の全額の保険金を保険会社から支払ってもらえますが、損害が一部分であった場合には免責金額を超えた部分のみ補償されます。

このことから、少額の損害でも車両保険の補償を受けたい場合には、免責金額を低く設定しておく必要があります。

免責金額の設定は、保険会社ごとにいくつかパターンがあり、車両保険の申し込み時に選択します。

例えば、イーデザイン損保では「0円-0万円」、「0円-10万円」、「5万円-5万円」、「5万円-10万円」、「10万円-10万円」の5つのパターンがあります。

左側の数字が1回目の事故での免責金額、右側の数字が2回目の事故での免責金額になります。

例えば、「0円-10万円」だと、1回目の事故では免責金額が0円、2回目が10万円の免責金額になります。

免責金額が高いほど、年間保険料が安くなります。

逆に、免責金額が少ないと事故の際にもらえる保険金が多くなりますが、その分支払う保険料の額が高くなります。

この点を考慮して車両保険の免責金額を決めてみて下さい。

さいごに

水害で車が水没したとしても「車両保険」と「地震・噴火・津波車両全損時一時金特約」に加入していれば補償されます。

まずは、自動車保険契約で「車両保険」や「地震・噴火・津波車両全損時一時金特約」に加入しているかどうかを確認してみてください。

もし加入していないようなら、これらは契約の途中でも加入できますから保険会社に連絡をして相談してみてください。

実際に自動車保険の契約時点では車両保険は不要だと思っていたけれど、後から加入したいと申し出る方も多いようです。

「車両保険」や「地震・噴火・津波車両全損時一時金特約」に加入するとその分保険料が高くなりますが、車に大きな損害が生じた場合のことを考えると加入していて損はありません。

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